2011年03月29日

長期優良住宅の補助事業に衝撃

2011年度の長期優良住宅普及促進事業の上限戸数、「10年度実績分と合わせて5戸」に工務店関係者が衝撃

 国土交通省が3日、2011年度実施予定の「木のいえ整備促進事業」(長期優良住宅普及促進事業)の内容を、対象住宅上限として10年度事業活用実績分と合わせ上限5戸とする方向性を表明したことは、同事業を経営戦略に組み込んでいた工務店に動揺をもたらした。これら関係者の間からは「長期優良住宅制度は大手有利。

 普及促進事業は大手のような家づくりを行っていない分の補助制度と捉えていた」との声や、「新規取り組み重視と本気でいうのであれば、『なぜ今まで長期優良住宅に取り組めなかったのか』の部分を解決する施策にまで踏み込んで展開すべき」との声が上がっている。

 国交省が2ヵ年で活用実績を累計5戸とする方向性を打ち出したことは、長期優良住宅普及促進事業の補助金交付を自社の経営戦略に組み込んでいた工務店の間に、動揺をもたらした。これらの事業者は上限5戸を単年度枠と考え、11年度も最低でも10年度と同数枠が提示されるものと見込んでいたからだ。

 今年度の長期優良住宅普及促進事業を活用し上限枠を使い切った工務店は、国交省の方向性に「衝撃を受けた」と話す。

 そして「長期優良住宅普及促進事業の存在は、大手と違い型式認定を使わずに注文住宅を扱う地域工務店に対する、手間分の支援制度と受け止めていた」とし、「性能表示を1棟1棟申請する手間は大変なもの。

 年間供給規模が数棟レベルのまわりの工務店では、長期優良住宅を扱うところの方が珍しい。新規取り組み優先との方向性と聞くが、長期優良住宅を扱っていない工務店は、扱えないから扱っていないのであって、そういうところは『今年事は補助事業を活用できなかったけれど来年は活用できる』とはならない」とする。

 また、長期優良住宅の建築に関心を持つ零細規模の地域工務店に同住宅の扱いを薦めているコーディネーターは、「今年度事業の最初の説明に『次年度にまたいで上限5戸』とはいっていなかったはず。なぜ今になってそのような方向性を打ち出すのか」と疑問を呈する。そして、自ら長期優良住宅の扱いを工務店に薦めてきた経験から、「長期優良住宅を扱わない事業者は、図面作成ができなかったり申請作業手間を負担に感じたりで、独力では扱えない状態にある事業者が多い。国交省のホームページを見る習慣がなく、補助事業の詳細すら知らない事業者が未だにいる」、「長期優良住宅に取り組んでいない事業者が、これまでどういった理由で取り組めなかったのか、国交省は実態を把握しているのか。新たに取り組みたい事業者を優先するというのであれば、取り組めない事業者が、どうやったら取り組めるようになるのかの施策も提示すべきだ」と主張する。

 別の工務店関係者は国交省が示した理由に一定の理解を持ちつつ、取り組み意欲面で既存の事業活用者を抑制すべきではない--との主張だ。理由としては、「他の工務店が取り組み社業が活性化した成功事例に刺激を受けて、それなら自分もやってみようと本気になって取り組むパターン」をあげている。



トステムのTH友の会ニュースより




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