『長期優良住宅』奮闘記

こんにちは。



設計の谷口です。



今日は、インターンシップで弊社に学びに来てくれている学生と一緒に、新規のお客様の現場調査へ行ってきました。



先日ヒアリングは終えていますので、なんとなーくイメージを持って現場へ。




やっぱり、写真で見るのと現場に立つのは違います。



考えるな、感じろ！



Don’t think Feeeeeel！！！！



と、ブルース・リー先生の明言をからめつつ、学生に偉そうに指導してきました。



普段、偉そうにできないので、ここぞとばかりに、調子乗り～に変身です。



実技的なところも、色々説明しながら。



用途地域とは！高度地区とは！建ぺい率とは！容積率とは！等々




初歩的な話ですが、お客様へ説明するときもあるので、誰に対してもワカルヨウニ、噛み砕いて砕いてクダイテ、、、ムズカシイデスね。



一番大事なのは、敷地を読み取る力をつけること！



こればっかりは、教えられるものではなく、経験ですね。



空地を見つけては、勝手にプランと建築イメージを考える、何気ない散歩をしよう。の会。
近々発足！？参加者求ム！？



常に実践です！



では、また。  

長期優良住宅普及促進事業は、

地域の中小の住宅会社が建設する木造の長期優良住宅に対し、

産地が証明されている地域材などを使った場合で最大１２０万円の補助。


来年度もこの１２０万円の補助金事業はあります。

それが、

２０１２年度の政府予算案が昨年１２月２４日、閣議決定された。


地域での長期優良住宅の供給体制整備を支援する「地域型住宅ブランド化事業」は、

「木のいえ整備促進事業」（長期優良住宅普及促進事業）の後継事業。

これまでと違うのは、材料供給者や施工業者、設計者などが連携して、

地域の生産体制を作って供給していく取り組みを補助の要件とする点。

地域材を使った場合、最大で１戸あたり１２０万円の補助を受けられる。


地域の家づくりグループから提案を募集し、評価を行い採択される。

採択を受けたグループに所属する工務店に補助が行われるようで、

普及効果の点から、原則１０社程度以上の工務店が所属するグループで

あることが条件の一つとして国交省が検討している。

評価のポイントは、地域連携の仕組みや普及効果の大きさなど、

地域に根ざした長期優良住宅に対する工夫や取り組みが中心となるようだ。

このあたりは、弊社所属の「京阪神木造住宅協議会」にて

補助金が受けれるよう国交省からの情報をもとに協議・検討中です。



もうひとつ補助金の目玉として、

中小工務店のゼロエネ住宅建設を支援する補助制度は、

ゼロエネ住宅建設１戸あたり最大１６５万円を補助する。


どちらもお客様にとって大きな補助金ですので、

このあたりの情報は積極的に随時集めています。


この度、

「HKハウス江井島Ⅱの家」は、長期優良住宅普及促進事業に申請したため、

長期優良住宅を広く一般の方に普及促進するため、公開が義務づけられています。




弊社近くの江井島のため、チラシ広告をつくり、江井島中心に

14000部、明日の朝刊に折り込み広告します。




予約制でなく、誰でも見て頂けるよう２日間の見学会を開催させて頂きます。


日時 ： １月２８日(土)・２９日(日)　13：00～16：00　

　　　　（冬を快適に過ごす家づくりセミナーは14:00～14：30）

詳しくは、弊社イベント情報とセミナーをご覧ください。

一般住宅と長期優良住宅の違いを体験しに来ませんか！

来場いただくと先着２０名様に1/21発売「兵庫の注文住宅2012冬春号」プレゼント。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　By 日置  

　この度、平成２３年度「木のまち・木のいえ整備促進事業」のうち

「木のいえ整備促進事業」について、下記のとおり第２回募集を開始することと

しましたのでお知らせします。

　本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、

一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。

　なお、手続きや提出書類の詳細は、平成２３年度木のいえ整備促進事業実施支援室

（以下、「支援室」と言います。）のホームページに掲載いたします。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室より昨日発表　

続きは、こちらへ


普及促進事業は、地域の中小の住宅会社が建設する木造の長期優良住宅に対し、

産地が証明されている地域材などを使った場合で最大１２０万円、

それ以外の場合で最大１００万円を補助するものです。


対象となる住宅会社の条件などはこれまでと変わらず、まったく同じ。


補助を受けることのできる住宅の戸数は、２３年度の第１回募集分と

２２年度２回募集分との合計で、１事業者あたり５戸まで。



ということで、

第２回目の募集が出たが、弊社ではもう５戸分の枠を使い切っているため、

期待していた補助金枠がつかえません。　　




  

平成23年度 木のいえ整備促進事業

「木のいえ整備促進事業」は、地域の中小住宅生産者により供給される木造住宅

（一定の要件を満たす長期優良住宅）への助成を行い、住宅供給の主要な担い手

である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進する補助事業です。


そのエントリー兼補助金交付（追加）申請の受付期間変更

（現　　行）　平成２３年５月１０日(火)から平成２３年８月３１日(水)(必着)まで

　ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内（青森県、
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県）であり、８月３１日までに
エントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、
受付期間を平成２４年１月２０日(金)(必着)までとします
（大規模被災県向けの申請枠を確保します。）


（今回変更）　平成２３年５月１０日(火)から平成２３年９月３０日(金)(必着)まで

　ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内（青森県、
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県）であり、９月３０日までに
エントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、
受付期間を平成２４年１月２０日(金)(必着)までとします
（大規模被災県向けの申請枠を確保します。）

※
受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、
または、追加で募集することがあります。
※
今回の変更に伴う実績報告提出期限（平成２４年１月３１日）の変更はありません。


詳しくは 平成23年度 木のいえ整備促進事業へ

  

本日、５月１０日より平成２３年度「木のいえ整備促進事業

（長期優良住宅普及促進事業）」の募集が開始されました。


「木のいえ整備促進事業」は、地域の中小住宅生産者により供給される木造住宅

（一定の要件を満たす長期優良住宅）への助成を行い、住宅供給の主要な担い手である

中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進する補助事業です。


詳しくは、平成23年度 木のいえ整備促進事業

のホームページをご覧ください。


補助金枠について

２３年度補助を受けることのできる住宅の戸数は、補助事業者あたり５戸を上限。

すなわち、２３年度は２２年度とは別に補助金申請が可能となりました。


但し、平成２２年度木のいえ整備促進事業第２回募集分における事業登録申請により、

補助対象となる住宅の戸数を登録されている事業者は、当該登録戸数との合計で

５戸を上限となるそうです。

（この場合、事業登録された住宅の戸数分について全て補助金交付申請が完了しなければ、

平成２３年度事業におけるエントリー兼補助金交付申請はできないそうです。）


そのため、弊社では、２２年度の事業第２回募集分、事業登録を追加で５棟分

済ませているため、新たに、この度、追加募集ができません。


ガッカリ！




  

新建ハウジングの3/30発行分に以下のような内容が記載

「平成２２年度の木のいえ普及促進事業」（長期優良住宅普及促進事業）が

震災後に突然追加募集があり、早々に打ち切りとなってしまった。

記事によると、

中小の地域工務店による長期優良住宅建設の普及を目的に100万円・120万円を
補助する国土交通省の補助事業「木のいえ普及促進事業」長期優良住宅普及促進事業。
3月15日に突然発表された「事業登録申請」による「別枠5戸措置」に関して
工務店から不満の声が上がっている。

促進事業は、2010年度予算で第1回・第2回の募集を実施して、1事業者あたりの
申請可能戸数は第1回・第2回合わせて通算5戸の制限が設けられていた。
国交省ではこの5棟縛りの理由について「なるべく多くの事業者に利用して貰うため」
と説明していた。

だが、3月15日に突然5棟縛りのない「事業登録申請」による「別枠5戸」の枠が
設定され、長期優良住宅普及促進事業実施支援室のホームページで公開された。

これまでの促進事業は長期優良住宅を建設する施主が決まっていなければ補助申請が
できなかったが、「事業登録申請」については見込みでも申請を可能としたため
申し込みが殺到。
このため、国交省では３月２２日午前中で申請を締め切った。

国交省の告知は支援室のホームページに掲載したほかはふたつの工務店団体に
連絡しただけ。このため、追加措置自体を知らない工務店も少なくない。
震災後のばたばたした時期に短期間で募集が行われたこと、その告知の仕方、
さらには「追加募集するくらいなら5棟縛りなどする意味がない。
多くの事業者に使ってもらいたいという趣旨に反する場当たり的な措置」といった
疑問の声があがっている。

さらに、2010年度の通算募集の5戸枠分の申請についても、「事業登録申請」が
急増した影響で3月22日に打ち切られた。これにも不満の声が上がっている。
ある工務店では、3月上旬の第2回募集の受付状況の問合せに対して国交省はまだ
余裕があると回答している。この結果、補助金を使う前提で3月末までに申請・
4月着工でスケジュールしていた工務店も多い。だが、今回急遽第2回募集も
締め切られたため、「補助金が使えず顧客に迷惑をかけることになってしまった」
憤る。

国交省では2011年度事業について、2010年度・11年度で通算5戸の縛りを設ける
ことを検討していた。ただ、今回の「事業登録申請」で5戸以上の補助を受ける
工務店が出ることから、10・11年度の通算5棟縛りは白紙となった。

11年度については11年度単独で1事業者あたり5戸の制限とし、さらに今回の
「事業登録申請」によって不公平が生じないように、「事業登録申請」した
工務店については11年度の5棟分から差し引くことを検討している。
ただこれはこれで「事業登録申請」を行った工務店から不満の声が上がりそうだ。

11年度の促進事業の開始時期については、4月着工を想定していた工務店や
施主に影響がでないよう、4月の早い段階で申請受付を開始する方向で調整している。

（以上　新建ハウジング記事抜粋）

  

長期優良住宅は、住宅の長寿命化により、良質な住宅ストックを

維持点検管理をしながら増やすことを目的としています。

そのため、住宅履歴情報の蓄積・活用が大切になります。


そこで、この度「住宅履歴情報」に関する社内勉強会をしました。




住宅長期保証支援センターの鈴森様に「住宅履歴」のこれまでの流れや

「住宅履歴」の必要性や今後どう活かしていくのかについて講義頂きました。




その後、ＡnyONEというＷＥＢサービスについても説明していただきました。


弊社では、新築工事において長期優良住宅を主体にしているため、

この「住宅履歴登録」についてはほぼすべて行う予定です。

また、既存住宅等改修、リフォーム時においても、

「住宅履歴登録」を進めていこうかと検討中です。


長期優良住宅に不可欠な「住宅登録いえかるて」について、

マンガでわかりやすく書かれたものが　こちら　でご覧ください。

長期優良住宅のメリット等も書かれています。




  

２０１１年度の長期優良住宅普及促進事業の上限戸数、「１０年度実績分と合わせて５戸」に工務店関係者が衝撃

　国土交通省が３日、２０１１年度実施予定の「木のいえ整備促進事業」（長期優良住宅普及促進事業）の内容を、対象住宅上限として１０年度事業活用実績分と合わせ上限５戸とする方向性を表明したことは、同事業を経営戦略に組み込んでいた工務店に動揺をもたらした。これら関係者の間からは「長期優良住宅制度は大手有利。

　普及促進事業は大手のような家づくりを行っていない分の補助制度と捉えていた」との声や、「新規取り組み重視と本気でいうのであれば、『なぜ今まで長期優良住宅に取り組めなかったのか』の部分を解決する施策にまで踏み込んで展開すべき」との声が上がっている。

　国交省が２ヵ年で活用実績を累計５戸とする方向性を打ち出したことは、長期優良住宅普及促進事業の補助金交付を自社の経営戦略に組み込んでいた工務店の間に、動揺をもたらした。これらの事業者は上限５戸を単年度枠と考え、１１年度も最低でも１０年度と同数枠が提示されるものと見込んでいたからだ。

　今年度の長期優良住宅普及促進事業を活用し上限枠を使い切った工務店は、国交省の方向性に「衝撃を受けた」と話す。

　そして「長期優良住宅普及促進事業の存在は、大手と違い型式認定を使わずに注文住宅を扱う地域工務店に対する、手間分の支援制度と受け止めていた」とし、「性能表示を１棟１棟申請する手間は大変なもの。

　年間供給規模が数棟レベルのまわりの工務店では、長期優良住宅を扱うところの方が珍しい。新規取り組み優先との方向性と聞くが、長期優良住宅を扱っていない工務店は、扱えないから扱っていないのであって、そういうところは『今年事は補助事業を活用できなかったけれど来年は活用できる』とはならない」とする。

　また、長期優良住宅の建築に関心を持つ零細規模の地域工務店に同住宅の扱いを薦めているコーディネーターは、「今年度事業の最初の説明に『次年度にまたいで上限５戸』とはいっていなかったはず。なぜ今になってそのような方向性を打ち出すのか」と疑問を呈する。そして、自ら長期優良住宅の扱いを工務店に薦めてきた経験から、「長期優良住宅を扱わない事業者は、図面作成ができなかったり申請作業手間を負担に感じたりで、独力では扱えない状態にある事業者が多い。国交省のホームページを見る習慣がなく、補助事業の詳細すら知らない事業者が未だにいる」、「長期優良住宅に取り組んでいない事業者が、これまでどういった理由で取り組めなかったのか、国交省は実態を把握しているのか。新たに取り組みたい事業者を優先するというのであれば、取り組めない事業者が、どうやったら取り組めるようになるのかの施策も提示すべきだ」と主張する。

　別の工務店関係者は国交省が示した理由に一定の理解を持ちつつ、取り組み意欲面で既存の事業活用者を抑制すべきではない－－との主張だ。理由としては、「他の工務店が取り組み社業が活性化した成功事例に刺激を受けて、それなら自分もやってみようと本気になって取り組むパターン」をあげている。



トステムのＴＨ友の会ニュースより

  

長期優良住宅普及促進事業で、平成２２年度事業として追加で５戸

補助金申請ができるようになりました。


平成２２年度木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）とは、

地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、

一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。


補助額

一般型の対象住宅１戸当たり１００万円、

地域資源活用型の対象住宅だと１戸当たり１２０万円が上限となります。



対象者

○ 年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者

○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結し、かつ当該住宅の建設工事を行う者


この度、発表された内容は、以下の通り
　
　平成２３年３月１５日（火）より、簡便な手続により、新たに補助事業の

対象となる住宅の戸数を登録する事業登録申請の受付を開始します。

　本事業により補助を受けることのできる住宅の戸数は、平成２２年度

木のいえ整備促進事業第１回募集、第２回募集合わせて５戸を上限としてますが、

今回募集を開始する事業登録申請については、これとは別に、簡便な手続により、

５戸を上限として補助事業の対象となる住宅の戸数の登録が可能です。



上記の内容、事業内容や手続き、提出書類の詳細は、

長期優良住宅普及促進事業実施支援室のホームページにをご覧ください。



今年度、事業者あたり５戸が上限でしたが追加であと５戸申請可能となりました。

但し、先着順となり、申請の状況により期限よりも前に受付を停止することがあり。



  

平成２３年度「木のいえ整備促進事業」、補助枠は２２年度と通算で５戸まで

この情報は、新建ハウジングウェブに書かれています。


地域の中小工務店による長期優良住宅への取組を促進するため、今年度に続き

実施される平成２３年度「木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）」

について、来年度の補助枠は、本年度の補助実績を持ち越し、２年通算で

１事業者あたり５戸までとする計画であることが明らかになった。


すでに本年度５戸の補助を受けた事業者は来年度の補助申請は認められない。

国交省では「事業の目的は、地域の事業者に長期優良住宅の申請手続きに

慣れてもらうこと。すでに実績のある事業者に補助するよりも、まだ１棟も

実績がない事業者への取り組みを支援したい」としている。


  

ＪＢＮの長期優良住宅先導的モデル事業「ちきゆう住宅国産材先導モデル」の

受付期間及び工事完了期日が変更となりました。


上記事業は、国土交通省より「１棟当たり２００万円」の補助金を頂き、

進めていく事業で、先導的と言われているだけ、通常の長期優良住宅に加え、

新たな取り組みが多く、その分手間がかかります。


長期・ちきゆう（地域木造優良）住宅国産材先導モデル2010【地域環境配慮型】【街なか型】は、

今年度中完成（平成23年1月25日完了報告）を設定していましたが、

長期優良住宅先導事業審査機関（すまいづくりまちづくり連合会様）より新たに交付申請期間が

発表されましたので、JBN会員様のより良い住宅を造り、しっかり守るという趣旨を鑑みて、

交付申請受付及び工事完了期間を下記の通り変更しましたので、ご確認お願い致します。


① 交付申請の受付は、平成22年7月20日より12月3日まで受け付けます。

② 今回の採択戸数枠は、両タイプ合わせて交付申請の受理先着順から500戸となります。

③ 完了報告の受付期間は平成22年10月1日～平成23年1月25日で、
　　物件の出来高に応じた完了報告となります。必ず20％以上の出来高を確保して下さい。

④ 100%完了以外は、交付申請及び完了報告が再度必要となります。



上記の件は、工務店サポートサンターをホームページに記載されています。


この度、弊社でも「ＨＫハウス松江の家」の申請中です。




「今民家」という今風の民家で一部古材や古い建具も使用した建物



  

住宅産業に今後、求められるていることがある。

「住宅貧乏」におちいらないで済むような住宅評価、

住宅流通の仕組みをつくること。


住宅は現時点では金融資産ではない。

売ったり買ったりする際に建物の評価があるべき姿で評価されず、

結果家を建てても「金融的には」ペイしない状況が続いてきた。


建物が正当に評価されないままでは、家は負債となり、

家を取得すれば「住宅貧乏」におちいってしまう。

若年層の持ち家志向はいまだに高いが、住宅貧乏の現実を

突き付けられても持ち家を志向し続けるだろうか。


これは、不動産評価の仕組みを変えないと根本的には解決しないが、

最近、国が中古住宅の活性化に力を注いでいるため、

根本的な解決がなされ、住宅評価が正当化されるのではないか。


その時に、大切なのが住宅性能と住宅履歴の有無でしょう。

長期優良住宅では、評価額も上がり、住宅履歴をしっかりし、

維持メンテナンスすることで、「住宅貧乏」から脱却できるかもしれない。
  

本日、国土交通省は、中小工務店の長期優良住宅建設を支援する

「木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）」の補助金交付申請の

受付締め切りを、当初の１０月１日から２０１１年１月３１日まで延長すると発表した。


詳しくは、国土交通省・報道発表をご覧ください。


平成２２年度「木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）」は、

地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進することを目的として、

一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成する事業です。


補助額

・一般型の対象住宅１戸当たり１００万円、

・地域資源活用型の対象住宅だと１戸当たり１２０万円が上限となります。


対象者

○ 年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者
　　ただし、１事業者あたり５戸が上限となっている。

○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結し、かつ当該住宅の建設工事を行う者



事業内容や手続き、提出書類の詳細は、

平成２２年度「木のいえ整備促進事業（」のホームページをご覧ください。


同事業の通知書発行数は、７月３０日時点で２５１２戸。


但し、締め切りより前であっても、申請数が想定を上回った場合は、

受付を終了する場合がある。とあり、申請数が未発表である。


このあたりが難しく、当初は、８月中旬には、申請数が想定を上回り、

事前に締め切りになるかもと言われていましたが、今日の発表で、

まだ、余裕があるのかなと感じました。

  

お客様からのメールで、「自然素材の考え方」と合わせて「長期優良住宅」に

取り組む弊社の姿勢を書いてみました。


Ｑ：「自然素材は良いけど使いすぎるときつすぎて逆に負ける」とも

　言われていますがが、これについて日置建設さんはどんな意見をおもちですか？


Ａ：確かに、自然界で、木の樹種によりホルムアルデヒドを発生するものもあります。

　特に、ヒバや桧は、ヒノキチオールという成分があり、木が自分自身を害虫から

　守るために必要なものなので、少し香り等がきつく感じる方もいます。

　特にアレルギーの方は、サンプルの木をお渡しして、１週間ほど枕もとへ

　置いて頂き、 その木が体に合うか確認していただいて大丈夫ですと

　建物に使用させていただく場合もあります。


　私たちはもともと自然界で生きていました。

　しかし、空気が汚染され、食物が添加物だらけになり、害虫等を避けるため

　農薬がまかれ、人としての自然治癒力がどんどん失われ、薬にたよりつづけて、

　アトピーになったり、ぜんそくになったり、化学物質過敏症になったりします。
　

　そのためにも、私が少しでも皆様のお役にたてるのは、

　自分自身がアトピーで苦しんだ分、建築という職業を通して、せめて建物には、

　自然のものをふんだんに使い、いいものを適正価格で提供したいと考えています。


　ただ、コストも関係するため、そのあたりの「さじ加減」が一番難しいです。

　さらに、自然素材だけでは安心な快適な生活は送れません。

　耐震性、断熱性、気密性、維持管理も大切です。

　断熱性と気密性がいい部屋に長く暮らすには、できるだけ自然素材を使わないと

　どんどん体は悪いもの（化学物質等）が蓄積され、シックハウスになってしまいます。


　そんな思いで、私どもは自然素材の健康住宅づくりと長期優良住宅にこだわり、

　安心して快適な暮らしを提案しています。

　どうぞ参考にしてみてください。
  

最近、お客様から直接メールでの問い合わせがあり、家を建てるにあたり、

いろいろ疑問を持たれて質問をいただき、私なりの回答をしました。


「長期優良住宅の防蟻、防腐処理方法について教えてください。」

Ｑ： 防蟻、防腐処理の項目ありますが、床から１ｍ以下の土台や柱、壁等の

　防蟻は日置建設さんではどのように行っていますか？


Ａ：弊社では防蟻処理は、薬剤を使わない方法で、床下に「バイオスＡＳ基礎シート」

　を張り、床下からの防蟻対策をしています。

　また、基礎の立ち上がりは、防蟻性能のある基礎外断熱工法「ＴＢボード工法」を

　採用しています。

　ＰＳ：バイオスＡＳ基礎シートとは、

　　防蟻、防水、基礎曲げ耐力向上（クラック防止）効果があるシートで、

　　薬剤を使用しない、シロアリ対策で、３００万円の保証も付いています。

　そして、床から１ｍ以下の木の部分にも防蟻、防腐材を塗布していません。

　その対策は、土台は「桧集成材の１２０角」、１階外周柱は「杉集成材１２０角」、

　外周構造用壁面材は、「ニチハのあんしんボード」を使用しています。
　


Ｑ：防蟻、防腐処理で決められた薬材等を使う必要があるのですか？


Ａ：基本的には、防蟻、防腐材は、農薬系の塗布剤を使うしかありません。

　　自然素材系の防蟻処理剤はありますが、防腐材がないため、どうしても

　　農薬系の薬品が必要です。

　　しかし、上記内容です施工すると薬材を使わなくても

　　長期優良住宅の申請には問題ありません。


　弊社では、床下部分も部屋内と同じ環境下にしたいので、薬剤を使わない独自の

　施工方法を採用し、長期で安心して住宅維持できるよう努めています。

　是非とも、今後の家づくりに参考にしてください。


　文章では、書ききれないことがまだありますので、カタログ等お送りしますので

　ご覧頂きながら説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。


  

平成２２年度「木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）」募集が開始。

本事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進するため、

一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。

補助額

一般型の対象住宅１戸当たり１００万円、

地域資源活用型の対象住宅だと１戸当たり１２０万円が上限となります。



対象者

○ 年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者

○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結し、かつ当該住宅の建設工事を行う者



事業内容や手続き、提出書類の詳細は、

長期優良住宅普及促進事業実施支援室のホームページにをご覧ください。


弊社のお客様で、すでにお待ちの方もあり、早速エントリーを行います。

今年度、事業者あたり５戸が上限のため、先着順となります。

弊社の枠無くなり次第、次年度となります。



  

弊社が所属している全建連の長期優良住宅先導的モデル事業

「ちきゅう住宅・国産材モデル09」の補助金枠が今日で受付終了となりました。

そのため、今は長期優良住宅に対する補助金枠がありません。


詳しくは、ＪＢＮ工務店サポートセンターのホームページをご覧ください。

次回の予定は、
長期優良住宅先導事業の提案の募集（平成22年度第１回）に公募しますが、
応募提案の採択については、独立行政法人建築研究所が、学識経験者からなる
長期優良住宅先導事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告します。
これを踏まえ、国土交通省が事業の採択を決定します。
なお、今回の事業は、平成22年度予算によるものであり、平成22年度予算成立が
事業実施の条件となります。
今後の予定 :６月中旬に採択プロジェクトを決定する予定です。
と書かれています。


ということは、
７月上旬以降の受付で工事着手できるのがそれ以降となります。


他の長期優良住宅普及事業も平成２２年度の予算成立かさせていないため、

予算成立後の事業実施となるため日程は未確定です。

上記の内容については、1/16のブログをご確認ください。


詳しい情報が入り次第、お伝えします。







  

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行され、

長期優良住宅の建築に当たっては「長期使用構造等」に係る基準を満たす住宅を

設計し、必要な図書を所管行政庁に提出して「長期優良住宅建築等計画」の

認定を受けることにより税制優遇の措置が講じられることとなっています。


「一般社団法人　すまいづくりまちづくりセンター連合会」では、全国各地で

長期優良住宅の普及が図られるよう、長期優良住宅の設計を行う建築士事務所を

登録して、広く一般消費者や住宅生産者の方々に情報提供を行っています。


「すまいづくりまちづくりセンター連合会」は、各すまいづくりまちづくりセンターが

地域の居住者、住宅･建築関係事業者、地方公共団体等関係主体の間に立って

円滑かつ効果的に活動実施できるよう、活動の展開に必要な共通基盤の整備等を図り、

良好な住宅・建築・まちづくりの実現を通じた、国民生活の安定向上と

国民経済の発展に寄与することを目的としています。


兵庫県で長期優良住宅の設計を行う建築士事務所は弊社も含め３４社あります。


  

「コンクリートから人へ」という鳩山政権の基本スローガンがベースで、

公共事業の大幅な縮減となる一方、内需拡大を狙い住宅投資の活性化！

２０１０年度予算案にみる今年の住宅対策のポイントは以下の通り

１、国産材・地域材利用を促進

２、長期優良住宅の普及の推進

３、リフォーム・中古住宅の市場整備

鳩山政権は内需拡大の起爆剤として住宅投資を位置づけており、

昨年の第2次補正予算に「住宅版エコポイント」を盛り込んだ。

さらに、今年の２０１０年度予算案には

良質な住宅ストックの形成と地域経済活性化施策を盛り込んだ。


そこで注目すべきは、

昨年同様、中小工務店に限定した「長期優良住宅普及促進事業」

（最大１００万円の補助金）に「地域資源活用型」（２０万円の加算が可能）

が加わり、上限１２０万円の補助金交付が検討されています。


ちなみに、「地域資源活用型」は、

産地証明がされた地域材を柱や梁、桁、土台の過半に使うことが条件となる。


弊社では、上記補助金事業に注目し、「長期優良住宅先導的モデル事業」と

合わせて、「長期優良住宅」づくりには積極的に取り組んでいきます。

  

《重要なお知らせ》 　　平成20年11月20日 発表

　「長期優良住宅普及促進事業」の補助金交付申請受付期間の延長等について
　　　
「長期優良住宅普及促進事業」について、補助金交付申請の受付締め切り等について、

下記のとおり変更することとなりましたので、お知らせします。

１、補助金交付申請の受付締め切りを延長

　(現行）平成２１年１２月１１日 → （今回変更）平成２２年２月２６日
※ 同日までに補助金交付申請をしたものについては、
事業完了後に必要な手続きを行えば、 補助金交付の対象となります。


２．「エントリー」の追加受付

エントリーをしていない者も、同時申請で補助金交付申請が可能。


３． 実績報告の受付締め切りを延長（１１月５日既報）

　(現行）平成２２年２月１０日 → （変更）平成２２年３月１０日
※ 申請者の責によらない不測の事態等（工事に伴い発生した状況変化、気象の影響など）が発生した場合は、平成２２年３月１１日以降（原則、平成２２年５月末日まで）に延長することも可能です。


長期優良住宅普及促進事業実施支援室のホームページより



長期優良住宅普及促進事業の概要は、

・補助額は、１棟１００万円　（５０億円の予算計上）

・補助枠は、５０００戸を予定している

・年間受注５０戸の以下の工務店が対象

・長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象

・住宅履歴情報の整備が条件

・１回以上の現場見学会の開催を義務付け